障害児通所支援事業所メルケアみなとセンター及びメルケアプリスクーリングでは、適正な障害児通所支援事業の運営に関し、利用者保護者会、特定非営利活動法人メルケアみなとセンター評議委員会、利用者の苦情に係る第三者委員会を設置しております。利用者が受け身ではなく積極的に児童の療育や事業所運営に参加することで、利用者全体の継続した支援の充実を目指しています。

令和2年7月1日就任。

第三者委員

センチュリー法律事務所（千代田区大手町1-7-2東京サンケイ会館25階）

弁護士　杉田　昌平

慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師

平成31年度は第三者委員会の調整の元に行われた苦情解決はありませんでした。

平成31年度後半は新型コロナウイルス禍による、国の緊急事態宣言や東京都の緊急事態措置に合わせて、国が示す感染拡大の防止に万全の対策を努めたうえで、障害福祉サービスご利用者に対する利用の自粛を要請しながらも通常の支援を提供できました。尚、この期間中、医療機関従事者等の皆様に対して、開所時間を午前7時から、サービス提供時間を午前7時3０分から平常より30分繰り上げて、個別・時間差で実施いたしました。

平成30年度は第三者委員会の調整の元に行われた苦情解決はありませんでした。

予てより準備しておりました新耐震基準ビルへの移転を平成31年1月に実施致しました。またこれに伴い、メルケアみなとセンター(事業所名）の設置母体を特定非営利活動法人メルケアみなとセンターに変更し、新たに平成31年4月1日に東京都より指定を頂きました。従来は平和ビルの三フロアーを使用しておりましたが、移転後はワンフロア―になり、広めの個別療育室3室、開放型小集団療育室１、多目的室１に加え、乳児用のキッズコーナーを設けましたので、年下の小さなお子様も一緒に通所できるなど利便性が高まりました。今後もご家庭や児童の個々の課題に即した療育の実化を目指して参ります。

利用者保護者会、評議員会議及び個別のヒアリングを実施した結果、通所日数の増加を希望されているご利用者が多い中で、事業所の利用定員の増加に対応できるよう然るべき対策を講じるということでご理解をいただきました。また、医療的ケアが必要な児童の受け入れ態勢を強化していくために新たな事業所の設置を検討する準備事務局を設置する運びとなりました。

平成29年度は第三者委員会の調整の元に行われた苦情解決はありませんでした。

平成30年3月1日に、事業所の定員増加に対応するため、港区西新橋1丁目22番5号新橋ＴＳビル1階に、児童発達支援事業所を新たに開設いたしました。対象は保育園、幼稚園で受け入れ困難な児童の入園前訓練を主な目的とします。詳細はメルケアプリスクーリングサイトをご覧ください。

平和ビルから新耐震基準のビルへの移転に伴い、放課後等デイサービスを平成30年10月末で一度終了することにご利用者の皆様にご理解をいただきました。移転先が決定次第別途ご報告申し上げます。

平成28年度は第三者委員会の調整の元に行われた苦情解決はありませんでした。

第三者委員名は事業所内に掲示してあります。

利用者保護者会及び評議員会議において意見の交換を図りました。当事業所は児童発達支援が中心の事業所であって、放課後等デイサービスからの新規の募集はしておらず、従って当サービスの利用者は、開設時からの長年のご利用者が多く、今後は児童の成長に合わせたキャリアデザインを早期に構築できるようなサービスを、利用者とともに立ち上げていくことになりました。詳細は別途書面にてお知らせ申し上げます。

特定非営利活動法人法第28条の２第１項に基づく決算公告は、内閣府 NPOホームページ、東京都NPOポータルサイトででご覧いただけます。

児童発達支援のページに記載しております。