令和元年10月1日からの幼児教育・保育の無償化に併せて、就学前の児童が障害児通所支援（児童発達支援）を利用した際の利用者負担が無償化されます。

満3歳になって初めての4月1日から（3歳になった年度の翌年度の4月1日から）、小学校就学までの3年間です。

（例：誕生日が平成28（2016）年9月30日生まれの児童は、令和2年4月1日から令和5年（2023）3月31日まで無償化となります。誕生日が平成29年（2017）4月2日生まれの場合、無償化は令和3年(2022)4月1日から令和6年（2024）3月31日までとなります。）

※小学校入学の始期に達している「児童発達支援」の対象児童に関して

　１)学校教育法18条に基づく就学猶予（免除）の対象となった児童については、年齢にかかわらず小学校入学の始期に達するまでの間においては、無償化の対象となります。

　2)インターナショナルスクール等いわゆる1条校ではない各種学校に通っている児童は、小学校就学の始期に達していれば、無償化の「対象外」となります。

具体的な対象者の例は、下表のとおりです。

児童福祉法に基づく、サービス費用の利用者負担額　

※医療費や食費等の実費負担については無償化の対象外ですが、メルケアみなとセンターは該当費用はございません。

※ 幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

無償化にあたっての新たな手続きは必要ありません。

無償化の対象となる児童は、通所受給者証に「無償化対象児童」と記載されます。利用している障害児通所支援事業者に「無償化対象児童」の記載がある通所受給者証を提示してください。事業者に利用者負担額を支払う必要がなくなります。

なお、無償化の対象となる児童が令和元年9月30日時点で既に通所受給者証の交付を受けている場合、通所給付決定の変更や更新までの間は、「無償化対象児童」の記載がなくても、利用者負担額を支払う必要がなくなります。

※「無償化対象児童」に係る利用者負担上限額管理は必要なくなります。

※「無償化対象児童」の自己負担額に係る請求書の発行はなくなります。

問い合わせ《サービスの相談・申請は、各総合支所区民課保健福祉係へ》

保健福祉支援部障害者福祉課障害者支援係　電話：03-3578-2462　FAX：03-3578-2678

港区 芝地区総合支所 　区民課保健福祉係 電話（3578）3161 FAX（3578）3183

港区 麻布地区総合支所 区民課保健福祉係 電話（5114）8822 FAX（3583）0892

港区 赤坂地区総合支所 区民課保健福祉係 電話（5413）7276 FAX（3402）8192

港区 高輪地区総合支所 区民課保健福祉係 電話（5421）7085 FAX（5421）7613

中央区　障害者福祉課相談支援係　　　　 電話：03-3546-6032

※障害児の発達支援を利用する0歳~2歳児の住民税非課税世帯は全額免除の制度があります。

※中央区では自己負担分全額の区の減免措置がありますが、無償化対象児童の還付請求は令和1年10月利用分から必要なくなります。

※「無償化対象児童」に係る利用者負担上限額管理は必要なくなります。

ご不明点があれば、メルケアみなとセンターまでご相談ください